Home > 会社法務に関するご相談
「新しくビジネスを展開したい、だけど法的に問題がないようにしたいが、どうしたらいいかわからない。」
「ブラック企業と呼ばれたくないが、いまのままでいいのか不安。」
事業者としてコンプライアンス(法令遵守)違反は社会的信用の失墜につながります。御社の法務部門に成り代わってサポートいたします。
「取引先の支払いが滞って困っている。」「取引先の信用が不安になってきた。」
なにも“法的措置”だけが手段ではありません。
まずはご相談ください。
「会社を作りたい。」「法人を設立したい。」
必要な定款の原案作成、認証手続き、その後に司法書士と連携して設立登記まで手続いたします。
設立後の会社法務に関するご相談もお受けいたします。
「取得した特許権・意匠権・商標権を第三者にライセンスして使用料で儲けたい。」
ライセンス方法には、専用実施権の設定や、通常実施権の許諾があります。通常実施権・通常使用権の許諾には契約の締結が、専用実施権・専用使用権を設定するには契約に加え特許庁への登録が、それぞれ必要です。
また、商標権の通常使用権を特許庁に登録しておくと、その後に商標権を譲り受けた者に対しても、その効力を主張することができます。
なお、出願手続きは行っておりませんのでご了承くださいませ。
契約書の作成をいたします。公正証書にする手続もお受けいたします。
契約には、必ず書面で契約しないといけないもの、公正証書にしないといけないもの、など特殊な契約があります。
また一方的に有利な契約書は、無効とされてしまうことがあります。
トラブルになる前に、専門家のアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。
契約書に関するご相談を受け付けています。
なお、契約を締結するべきかどうか、等の判断は致しかねますのでご了承ください。